カテゴリー: 就学するために

これまで行政からの援助の話を取り上げてきましたが、手続きは決して簡単なものではありません。
勧めておきながら水を差すようですが、私も税金で給料をもらっていた身ですから役所がどういうものか体で知っています。
役所には役所のしくみがあり、日常生活とは違った理屈で動いています。
普通の生活をしている人にはなかなかわかりにくいものです。確かに理由が分かれば理解できるものもあります。
納得できるかといえば別でしょうが。でも、理解できる分はガマンしましょう。もしかするとその人は味方につけるべき人かもしれませんから。
しかし、担当者の無知や偏見、公私のイライラの相手にされることもあります。ここではあまり感情的な話は取り上げません。感情は大切です。人は感情で生きています。でも、ここでは目的を優先させましょう。ただ、はっきり暴言だと思ったときには役所の秘書課や広報課に事実を伝えるのも必要でしょう。
これはあるサイトの「援助を受けるために役所に行って心ない扱いを受けた人に対するアドバイス」の投稿からの引用です。
『役所の人間は、誰にでも見下したような態度をとります。
母子家庭ってだけで、ここで叩いてくるような偏見や一般論しか知らないような人達も中にはたくさんいます。
･･･何よりも、合格おめでとうございます！
子供さんへの想い、かなえるための第一歩を踏み出せたこと、自分のことのように嬉しく思います☆
これからも辛いことなどあるかもしれませんが、一人ではないということ、覚えていてください！』
私は立場が違うので同じ感情が持てないこともあるかもしれません。それでも、あなたの力になりたくてこの事業をやっています。
役所に行くときには遠慮・忖度はいりません。彼らの仕事ですから。手続き不足で文句を言われるよりも、先手をうって必要なことはどんどん聞きに行きましょう。役所に行くのも大変なことは大変ですが。ともかく大事なのは聞くことです。仕事の公平さを守るためには聞かないと答えられないこともあるのです。
私もおのおの役所のことは知りませんから、やはり、一つ一つ確かめていくしかありません。
どれだけの手助けができるかはやってみないとわからないけど、少なくとも「一人ではないということ」という言葉だけでも現実にしたい

給付というのは貸付ではなく、くれることです。返す必要がありません。

「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」これは厚生労働省がやっている事業ですが、実施は都道府県・政令指定都市が行っています。確認していませんのですべてのところがやっているかどうかはわかりません。大阪府・大阪市がやっていることは確認しています。

医療・福祉・保育などの学校に行っている人が受けることができます。

住民税の額によって違いますが、月7万～10万円で、最長3年まで。加えて、卒業する時に2.5万～5万円くれます。

さらに、貯金がない人には一番困る入学金や費用ですが、これに対しても「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業」いうのものがあり、無利子で最大50万円まで貸してくれます。これは正確には行政がやっているのではなく、各地域の「社会福祉協議会」が代わりにやっています。すべてをリストアップできていませんが、さらに上積みして貸しているところもあるようです。

詳しくは、厚生労働省のサイトの「母子家庭自立支援給付事業金及び父子家庭自立支援金給付金事業の実施について」、各都道府県・政令指定都市の「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業」をぐぐれば見つけられます。

みなさんも公務員への質問のしかたを知っておく必要があります。自立したい人を助ける制度があることを教えたくてしょうがない福祉課の職員はたくさんいるのです。でも、職員個人が自分から行動すると、教えてくれる人くれない人ができ、不公平が起きることがあります。だから、どんなに親切心をもった職員でも、聞かれないと答えることができません。ですから、聞く方も聞き方というのが大変重要になります。まず、何を聞くかということをよく調べおかなければなりません。「○○というのがあるそうでけれど詳しく教えてください…」といった風にです。これが受給者を増やさない歯止めになっていることも事実だと思いますが。

 

 

「母子・父子・寡婦福祉資金」をご存じですか。
日本政府は大人の訓練は自己責任という考え方なので、大人が資格をとるために資金を借りる制度には消極的です。
銀行や消費者ローンでも子どものために大人が借りる制度は整備されていますが、財産や保証人がいない大人が自分の学資を借りることは大変難しいのです。
私は受験トレーニングだけではなく、就学就業に必要なことすべてを手助けすると言っていますから、当然、学資・就学中の生活費は無視することはできません。
ただ、いろいろ調べましたが、どうやっても、まったく財産がない大人が学ぶ条件を作ることはおそろしく難しいのです。
ところが、例外的に「ひとり親」を助ける制度があります。
「母子・父子・寡婦福祉資金」です。
これは国の制度で一人親を助けてくれるものです。
学資を借りられるだけではなく、生活費も借りることができます。
貸付なので返さなくてはなりませんが、無利子で・無担保なので、確実に就業・収入が期待できる医療の資格をとるなら非常にありがたい制度です。
学費の安い学校なら、加えて病院からの奨学金が受けられれば、ほぼ、学資を用意することができるようになると思います。
ただし、まったく資金のない人は、入学するときに入学金やその他の費用を工面する必要はあります。でも、知恵をしぼれば方法はあります。
まず、自分の考えが決まったら、生活保護を受けている人はケースワーカーや民生委員に相談、そうでない人は市役所（町役場）の福祉課に相談してください。
私は知っていることであればアドバイスできます。私がわからなくてもいっしょに考え答えを探しましょう。