今年の春まで税金から給与をもらって生きてきました。
仕事をする中でよく分かったことがあります。
どんなすばらしいことでも
税金でやれば
必要な経費だけではなく
税金を集める費用
税金を使う費用
がかかりこれが決して少なくないということです。
国や役所で仕事している人の多くは世のため人のためにやっていると思います。
しかし、やっていることが正しいとしても官僚組織がやれば権益の世界になります。
それは上に書いたとおりです。
わざと、自分の利益のために役人は無駄飯ぐらいだと批判をする人たちがいますが、
公務員の数の多い少ないが大事なのではなく、
必要なのは税金でやることと自分たちの責任でやることの区別です。
日本では企業退職者や公務員退職者で有能な人がたくさんいます。この人たちは大金でなくても安心して暮らせるだけの収入があれば世の中のために自分の力を生かしてくれると思います。
また、行政がやれば必ず「公平の原則」というものが求められます。
みなさんは役所に行くと役人と言うのは融通がきかないものだと思うことが多いと思いますが、仕事上融通をきかせてはならないのです。
だから、実は役にたちたくてしょうがない親切な人はけっこう多いのです。法律規則を知っているといろいろやれることはあるのですが、聞かれないことには答えてはいけないのです。
その点、自営になれば自分の意思で一番手助けが必要な人は誰かを判断することができます。費用も自分の事業ための費用しかかかりません。
政治の言葉に「大きな政府」「小さな政府」という言葉があります。
それぞれ、たくさん税金を集めてたくさんの人をやといお金を与える行政をするしくみと、行政は最低限のことしかしないで自助努力を求めるしくみ、を指します。いまの日本の政治の世界はこの二つをめぐって動いています。
しかし、もう一つの道があります「大きな社会」を作ることです。簡単に言えば「税金でやることと自分たちの責任でやることを区別する」という考えです。行政がやった方がいいことは行政に頼り、自分たちでできることは助け合うことを合わせた社会のありかたです。
まず、自分の事業をやるのが真っ先ですが、他にいろいろ考えあります。具体的に考えたことを一つだけあげておきます。
「高校奨学金組合案」
現在の高校無料化が実施された時期よりも数年前のアイデアです。回りの人たちには話したことがあります。
1、個人・法人の出資をもとに学費給付組合を作り法人格を与え、給付枠を決める。
2、出資金は寄付金とし無税扱いにする。少ない金額でも受け入れたくさんの人から集める。
3、組合の運営は出資企業や有志の個人が行う。行政は監督のみとする。
4、給付を希望する生徒は自分で希望の組合に申し込む。手続きはできるだけ自力でさせる。
5、給付の決定は面接で行う。成績・能力よりも本当に自分は社会の援助を受けて学びたいのか考えさせる。自分の意思をはっきり示せない子どもには何度も機会を与える。親以外の大人が子どもとかかわることが大事。
親の財産にはかかわりなく、子どもが学ぶために必要だと自分から意思を示すことが大事です。貧乏だったらただにしてもらうのではなく、自分の意思を訴えて援助してもらうこと、恩恵ではなく獲得するものであることを示したい。税金からではなく人々の千円・二千円の出資から始め大口の資金もあわせ高校生全員に学費を出せるぐらいになればいいと空想します。
一応、書いておきますが、現状での大学無料化には大反対です。理由はそのうちに詳しく書きます。
機会があれば「NGO」と「NPO」の違いの話も取り上げたい。