給付というのは貸付ではなく、くれることです。返す必要がありません。
「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」これは厚生労働省がやっている事業ですが、実施は都道府県・政令指定都市が行っています。確認していませんのですべてのところがやっているかどうかはわかりません。大阪府・大阪市がやっていることは確認しています。
医療・福祉・保育などの学校に行っている人が受けることができます。
住民税の額によって違いますが、月7万～10万円で、最長3年まで。加えて、卒業する時に2.5万～5万円くれます。
さらに、貯金がない人には一番困る入学金や費用ですが、これに対しても「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業」いうのものがあり、無利子で最大50万円まで貸してくれます。これは正確には行政がやっているのではなく、各地域の「社会福祉協議会」が代わりにやっています。すべてをリストアップできていませんが、さらに上積みして貸しているところもあるようです。
詳しくは、厚生労働省のサイトの「母子家庭自立支援給付事業金及び父子家庭自立支援金給付金事業の実施について」、各都道府県・政令指定都市の「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業」をぐぐれば見つけられます。
みなさんも公務員への質問のしかたを知っておく必要があります。自立したい人を助ける制度があることを教えたくてしょうがない福祉課の職員はたくさんいるのです。でも、職員個人が自分から行動すると、教えてくれる人くれない人ができ、不公平が起きることがあります。だから、どんなに親切心をもった職員でも、聞かれないと答えることができません。ですから、聞く方も聞き方というのが大変重要になります。まず、何を聞くかということをよく調べおかなければなりません。「○○というのがあるそうでけれど詳しく教えてください…」といった風にです。これが受給者を増やさない歯止めになっていることも事実だと思いますが。