日本はいわゆる先進国の中で相対的貧困率が高いのはすでに常識になっています。
特に女子の場合「就業率は高いのに貧困率が高い」という意味不明なことが起っています。
その理由は女子労働では圧倒的にパート（有期労働）が多いことです。
欧州では有期雇用は「人権を守るのに足りない雇用制度」とみなされ、禁止されたり制限されたりしています。
賃金も「不安定手当」が支給されるので、無期雇用より高いことも多い。
さらに
日本のセーフティーネットは「正社員」が前提なので、非正規労働者を守る仕組みがありません。
コロナ禍の雇用調整助成金からも、非正規の人たちは休業手当も、休業支援金も受け取れないケースが相次いでいます。
そして
コロナ禍ではっきりしたことは
「学歴による格差」の影響が深刻化していることです。
※コロナ禍の「女性不況」、“学歴による格差”の影響が深刻化している
元の生活に戻るまで、耐えられるのか？（前田正子）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84191
この記事では
女子の就業率が上がる中で、非大卒層ではこの20年の間にむしろ正規の仕事が失われてきたこと。
そして
2015年以来、15～64歳の女性の非正規労働者は増え続けていたが、コロナの影響で一気に減少したことが分かる。
就業状態においても学歴格差が広がっている。
そして、非正規の仕事で生活を維持している単身女性は少なくない。
そうすると職にあぶれた人たちは「生活保護」を受けるしかないのですが
「税金で面倒をみられている」という「世間の冷たいまなざし」だけではなく
生活保護受給者たち自身が
「仕事ができないっていうのは『おまえは生きている意味がない』って
社会から言われているような気持ちになる」と感じていることです。
自分たちの人として「プライド」までもが失われているのです。
それでも
今、生活が成りいかなくなっている人は死なないためにすぐに「生活保護」を受けてください。
生活保護申請時に子や孫、兄弟・姉妹にまで問い合わせがいくことを知ると二の足を踏んでしまいますが
命がかかっている今
この国が異常だと割り切ってください。
（特に子どもを抱えている人は）
現在、政府も役所に事情を確かめ強制的に親族に問い合わせをしないように指示しています。
（結局、担当者次第なのですが）
まず
日本の家族・親族の「扶養義務」はいわゆる先進国の間では異常だと知ることです。
欧米の社会では、親族扶養は虐待などの引き金になりかねないと
家族とは切り離す形で制度が組み立てられています。
しかも、多くの国では、「親が子の面倒」を見ても、「子に親の面倒」を見る義務は課していない。
生活保護、障害年金は、行政書士、司法書士、社労士等が相談、代行をしてくれます。
費用は文書料だけなので1～2万円以下ですみます。
後払いなので事情を分かってもらえれば手当て受け取り後の支払にも応じてくれます。
何よりも個人が役所に手続きに行けば受け付けられないことがあっても
法律家の正式な手続きを断ることはできないことです。
でも
根本的は解決は
一度、自立のコースからはずれた大人でも
自ら学んで自立に十分な稼ぎができる資格をもつことが当たり前になることです。
残年ながら
今の日本ではその習慣がありませんし
「寡婦・寡夫」のような立場の人を除けば役所が手助けする仕組みもありません。
唯一、日本で特に立場の弱い女子が
特別に優秀な人でなければなおさらのこと
十分な稼ぎができる資格は「医療の仕事」
特に少ない費用で（場合によっては実質無料で）資格を取ることができるのは
「看護師」しかありません。
人の命にかかわる仕事とプレッシャーを感じる人もいると思いますが
医療の仕事は「特別な訓練」が必要な「普通の仕事」です。
当たり前の収入を得て生きるためのには割り切りましょう。
※コロナ禍の今「母子・父子・寡婦福祉資金」つかって資格を取ろう（私が医療の学校をすすめるわけ）
https://ameblo.jp/otona-no-manabi/entry-12667875005.html