今、コロナ禍の元で
会社の廃業・倒産、事業の縮小で
仕事を失った人があふれています。
すでに解雇された人
解雇されていないが休業させられている人
このままの状態では職場そのものがなくなってしまう人
などなど
特に女子の就業者数は
7月の総務省労働力調査では
去年と比べて54万人も減ったと発表がありました。
今まで子育てのために正規採用がむずかしく
パートタイマーで生活していた母親ひとり親
特にひとり親にとっては
これからの先の生活の見通しは大変むずかしいものとなっています。
あなたはそんな時勢の中で指をくわえて生活が厳しくなっていくのを黙って見ているだけなのでしょうか？
政府・行政は
パソコンやＩＴの講座、保育や介護など人手が不足している業種の資格取得
といった女子の再就職支援を進めています。
しかし
ご存じの通り、介護や保育分野は
国が従業員1人当たり（実際には子どもや介護される人数に対して）にかなりの補助金を出しているわりには
多くの施設では従業員は仕事に見合った給料を払ってもらえません。
施設ごとに待遇の差がありすぎる分野です。
仕事にあぶれた母親ひとり親が増える中で
日本では雇われる方に有利な資格は「医療」しかありません。
特に自己資金がない人は看護学校（准看護学校）で資格をとるしかありません。
将来の医療・福祉従事者の不足が目に見えてきています。
今、仕事の内容から迷っている人でも
特に女子ではこれから特別な訓練が必要であっても
普通の仕事になっていきます。
おおざっぱに言うと
現在、総労働者数のほぼ20人1人が医療・福祉の現場で働いています。
これが
20年後までに
10人に1人の割合になると予想されています。
医療・福祉の就業数はほぼ1：1です。
そして
医療分野は女子の就業率が高いので
女子労働者の7～8人に1人近くが働くことになります。
わたしの事業は
安定した生活をしたい母親ひとり親のために
医療の資格をとるための相談・手助けをすることです。
資格をとっている（学校に通っている）間の生活費・学資は無利子貸付や給付金があります。
生活保護を受けることに抵抗を感じる人は
その間貸付であっても生活保護を避けることができます。
※「母子・父子・寡婦福祉資金」をご存じですか。（私が医療の学校をすすめるわけ)
確かに
子どもを抱えて受験勉強をして
それから2～3年の間学ぶことが簡単なことではないのは当たり前のことです。
それでも
無資格・有利にならない資格で解雇におびえながら安い賃金で暮らすのか
それとも
少しでも自分に有利な資格をとって自分を守るのか
母親ひとり親にとって、学ぶこととは、生きるために闘うことです。
少しでも
あなたの不安を減らし、受験トレーニング手間を省くのがわたしの仕事です。
行政の外郭団体で無料医療受験講座をやっている所が増えてきています。
大変良いことだと思っています。
でも
わたしが目指しているのは
無料で機会をつくるから「がんばってください」ではありません。
（実際にはテキスト料・その他で数万円の費用がかかります）
自腹を切って初めて人は真剣になれます。
そのため行政の補助金や寄付金に頼り無料でやるのではなく有料という道を選びました。
有料でやるかぎりはあなたが合格するまではわたしの責任だということです。
あなたの真剣さに対してわたしも真剣さで答えたいということです。
そこで
雑費（＋受験料）以外すべて込みで（テキスト・問題集代も）
合格報酬・延払い制です。
詳しくは問い合わせてください。
すべては相談から始まります。
特にわたしは始めのカウンセリングに力を入れています。
十分に話をした上で出来るかぎり
学ぶ条件づくり、効果的なトレーニング方法を目指します。